県外の民営埋立地に持ち出されている

2011.10.01

わが国では、埋立空間に恵まれた地域はもともと少なく、高度成長とともに都市化、宅地化か破竹の勢いで進むにつれて、埋立地を新たに見出すのはますます困難となってきた。住宅問題はよく「遠・狭・高」と表現されるが、埋立処分地も一般にその場所は遠く、せいぜい10年から長くても20年しか使えない規模のもので、それでいて経費だけは土地買収（ないし使用料）、公害防止、地元への還元施策などのために莫大な額に上る。それも、お金の問題だけですめばまだよい方で、市町村にとっては自区域内に処分地を確保するのが困難なケースが増えてきた。東京多摩地区の25市二町は一部事務組合（地方自治法上の特別地方公共団体）を結成して日の出町に埋立地をつくり、そこで共同処分しているし、埼玉県では県内の市町村が処分すべき焼却残灰や不燃ごみの40％余りが茨城県などの県外の民営埋立地に持ち出されているという。