購入者10万人という数字は、これまでの過去の購入者数からすれば大幅に減少しているのです。その原因としてまず挙げられるのが、2005年から上がりはじめた時価が一気に下がってしまった、今回のミニバブル崩壊による投資購入の縮小です。そして続いて挙げられるのが、マスコミの報道による心理的な要因です。つまり、「内部環境要因」的に今がマンションの「必要」なときであり、「外部環境要因」的にも「買い時」とは思っているものの、「マンション購入は少し待つべき」「今以上にマンション選びの損得の見極めが難しいときはない」などの、行き過ぎたマスコミ報道により、購入に踏みきれない人が多いということです。2007年度までの数年間は、株式会社不動産経済研究所によると、日本全国で平均約15万戸のマンションが供給されてきました。しかし、2008年からは前述のとおり、約10万戸になり、2009年からのしばらくは同じような数字(10万戸)で椎移するといわれています。数年前と比較すると、確かに大幅な減少は否めません。しかし、かつてない不況で消費者の不安心理が戦後最も高いといわれるネガティブな今の状況のなかで、10万人、100万人という数字は実に大きな意味を持っているのです。それは、多くの人々がライフサイクルの変化のなかで、必要となっている居住環境を諦めているという残念な事実がある反面、なお多くの人々がマンションを購入し、「夫婦愛」「子供の成長」「親子の絆」「老後の安心」「快適な生活」等をテーマに、希望に満ち溢れた新生活をスタートしているという素晴らしい事実の証でもあるのです。では、この不況にめげずに、マンションを購入したのはどういう人々なのでしょうか?「お金のあり余っているセレブな人たちじゃないの?」答えは、NO!です。